特定技能「介護」とは？外国人受け入れのメリットや成功事例を紹介！

介護施設の人手不足が深刻化している中、特定技能制度は外国人介護職を雇用する手段として注目を集めています。
本記事では、そもそも特定技能制度とは何か、そして他の外国人介護士を雇用するための制度と比べた特定技能制度について解説します。
介護施設の採用担当者や施設長の方々が人手不足を解消する際の選択肢として参考になれば幸いです。

特定技能制度とは？

特定技能制度は、外国人労働者を日本に受け入れるための制度であり、日本政府による人手不足解消の一環として2019年に導入されました。
この制度では、特定の技能を持つ外国人を最長5年間受け入れられます。
また、特定技能制度では、人材確保が困難にある全12業種を受け入れ対象業種と指定しており、介護業界もそのうちの１つです。

特定技能「介護」のメリット

介護業界で外国人材を受け入れるには、特定技能制度の他に、以下のような制度があります。
-「介護」
-「EPA」
-「技能実習」
それぞれの制度については、こちらの記事をご確認ください。
介護業界での外国人受け入れの現状は？課題や制度について解説

特定技能制度では、他の制度を用いた外国人介護士の雇用と比べて以下のようなメリットがあります。

専門性

特定技能介護で従事者は、日本の介護スキルについて一定水準を満たす必要があります。
具体的には、介護の技能についての評価軸である「介護技能評価試験」の合格、日本語についても、「日本語能力試験」でN4以上の合格が必要です。
また、特定技能制度では評価試験を受けなくても、技能実習「介護」を満了していれば取得可能です。
技能実習介護を満了している人材は実務経験を積んでいることもあり、即戦力となり活躍することができます。

制約が少なく、幅広い業務を任せることができる

特定技能介護では、業務制限が少なく幅広い業務に従事させることができます。
具体的には、身体介護と支援業務です。介護対象者の身体に触れたサービス(入浴介助など)、レクリエーションなどの業務も行うことができます。
特定技能介護で従事させられないのは、訪問系の介護業務です。施設内での介護業務に限られています。

応募者の拡大

特定技能の採用では、日本国内から人材を探す方法と海外からも応募者を募ることができます。
応募者にとっても、特定技能ビザは他の就労資格に比べると取得ハードルがそこまで高くない上、制約も少ないので魅力的なビザになっています。
国外からであれば、様々な国の送り出し機関などから募集することができるため、広く人材を集めることができます。
また、年齢層も20代～30代前半がメインとなるので、日本人では獲得しにくい若手人材かつ優秀な介護職員の確保につながります。

特定技能介護士の導入成功事例

特定技能介護職員の受け入れは、異文化交流を促進し、職場における多様性をもたらすことが期待できます。
実際に、特定技能受け入れ施設では、コミュニケーションの一環として入居者が特定技能人材に日本語を教える時間ができたり、その時間を楽しむようになったという事例もあります。
特にアジア圏は年長者を敬う文化が根付いており、献身的な外国人スタッフと利用者との間で日本語を教えることが会話のきっかけとなり、入居者との関係性をより豊かにするようです。
また、仕事に対する熱意が強い人材が多い為、日本人職員(既存職員)への良い刺激となり、結果的に全体的な退職率も減少したという事例も多く存在します。

介護施設で実際に特定技能受け入れについての事例インタビューは以下からご覧いただけます。

https://gagr.co.jp/news/specified-skill/3072.html

まとめ

対人支援である介護業界は、外国人雇用に慎重な意見も根強くあります。
しかし、介護職人材の確保は待ったなしの中、人員確保の有効な手段として特定技能介護制度を導入する施設も増えています。
令和元年の4月に特定技能制度は運用開始されました。
半年ごとの増加率を示したグラフが以下です。
直近1年ほどで大幅に人数が増えていることが伺えます。