介護業界での外国人受け入れの現状は？課題や制度について解説

少子高齢化の進む日本では、要介護者の増加と介護従事者の離職率も高く、介護業界において人手不足が深刻な状況です。
そこで、介護施設の人手不足解消の策として、外国人介護士の採用が注目されています。

外国人介護士を受け入れる際の４つの制度

初めに、介護士として外国人を受け入れる際には、以下の４つの方法で受け入れが可能です。

1.在留資格「介護」

在留資格「介護」は、2017年9月に創設された制度です。
こちらの在留資格を持つ人材は、介護の専門学校である養成校を卒業し、介護福祉士資格を持っています。
養成校では、一般的にN2レベルの日本語力が入学要件となるため、日本語能力も高いです。
また、養成校ルート以外にも実務経験３年以上と介護福祉士の資格取得ルートもあります。
実務経験ルートでは、技能実習や特定技能などの他の在留資格で３年以上介護業で実務経験を積み、介護福祉士の試験に合格しているため即戦力として期待できます。
しかし、在留資格「介護」は外国人材にとってはハードルの高い在留資格となるため母数も少なく、実際に採用するのは難しいといえます。

2.EPA（経済連携協定）介護福祉士候補者

EPA（経済連携協定）介護福祉士候補者とは、日本の介護施設で就労しながら、介護福祉士の資格取得をめざす外国人です。
介護福祉士候補者になるために、母国で事前に介護知識や日本語の学習を行い来日します。
EPAはインドネシア・フィリピン・ベトナムの３国と結んでおり、在留期間や詳細は各国によって異なります。
介護福祉士に合格しなければ帰国しなければならず、合格した後は在留資格「介護」に変更して引き続き日本で就労することができます。

3.技能実習「介護」

技能実習制度は日本からの技術移転を目的とした制度で、介護業も対象範囲に定められています。
こちらの制度では技能実習１号から３号まで合計で最長５年間の採用が可能となります。
介護職種では、技能実習の資格申請時に日本語能力試験N4以上が条件となっています。
また、事前研修として6か月程度、介護職種に関する講習を受講してから就労開始となります。

4.特定技能「介護」

日本の労働力不足のために2019年より創設された制度です。
特定技能「介護」になるには技能実習の「介護」を満了するか、技能試験と日本語試験N4以上を合格していることが条件となるため、即戦力として期待されています。
また、業務制限も少なく、幅広く活躍できることから多くの介護施設で人材解消に有効な制度となっています。

介護業界での外国人受け入れの現状

2019年に介護分野でも特定技能の受け入れが可能となり、これまでに比べ業務制限の幅や採用の難しさなどのハードルが下がりました。
また、外国人労働者を受け入れるための制度や取り組みがいくつか行われていますが、まだ外国人介護士の受け入れ状況は十分とは言えません。
2022年12月末に出入国在留管理庁により発表された、「介護」での特定技能者数は16,081人です。
国籍別でベトナム、インドネシア、フィリピンが多くなっています。

なお、特定技能制度では業界別に受け入れ目標人数が掲げられています。
介護業界では、当初2019年からの５年間で最大60,000人の受け入れが目標とされていましたが、2023年度末までは新型コロナウイルスの影響による経済情勢の変化を受け、最大59,000人と変更されています。
2022年12月末時点で16,081名であるため、当初受け入れ目標人数の半分にも満たず、現状ではまだ十分に外国人介護士の受け入れが進んでいるとは言い難い状況です。

外国人介護士受け入れの課題

では、外国人介護士を受け入れるにあたってどのような課題があるのでしょうか？

言語とコミュニケーション

例えば、特定技能「介護」になるための試験の際には、日本語レベルN4以上が基準とされています。(技能実習「介護」を満了の場合は、試験は免除されます)
日本語レベルはN1から順番に難易度が下がっていくものであり、N4レベルは一般に「日常的な場面でゆっくりとした会話ならほとんど理解できるレベル」とされています。
自然な会話スピードで理解ができるのはもう１つ難易度の高いN3レベルとも言われており、N4レベルでは適切なケアの提供が行えない場面もあるのではと危惧されることがあります。

労働条件と待遇

外国人介護士の中には、労働条件や待遇に不満を抱くケースもあります。賃金の低さ、労働時間の長さ、休暇の制約などがその原因となることも。
また特定技能制度では、現在転職が認められており、このような不満からよりよい待遇の求人に転職してしまうというケースも考えられます。

外国人介護士を受け入れていくための効果的な取り組みとは？

1.日本語教育の強化

日本語力の高い人材を採用、もしくは採用した人材の日本語力が高ければ、介護業務の中でのコミュニケーションミスも減らせるほか、社内でのトラブルも予防できます。
方法として、近くの日本語教室を探すか、登録支援機関に日本語教育のサポートを依頼しましょう。
日本語力の目安として、JLPT(日本語能力試験)の受検を促すことも効果的です。
N1～N5までの認定の目安についてはこちらに説明されています。

日本語能力試験N1～N5認定の目安

2.就労環境の整備

外国人材を受け入れていく上で、就労環境の整備は必須です。
外国人材といっても様々な国籍の人材が今の日本社会では活躍しています。
それぞれのバックグラウンドや価値観を尊重して関わっていく必要があります。
また、就労環境だけではなく慣れない日本での生活面も気にかけ、コミュニケーションを取っていきましょう。