「外国人採用って一括りに言うけど、実際ビザの違いなどわからない」
「どの在留資格だと自社の課題解決ができるのか・・・」
「どんな種類があるの？活用方法はどうすれば・・・？」

外国人採用に関して、こんなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
今回は、そんなお悩みを乗り越えた企業様の事例をご紹介します！

外国人採用って技能実習生のこと？

大阪にあるF社では、外国人採用を行ったことがありませんでした。
しかし、慢性的な人手不足もあり、採用担当者は外国人採用について情報収集を進めていました。
その中でも「技能実習生」というビザについては周囲でも雇用している企業が多く、聞き馴染みもありました。
しかし、技能実習生について調べていくうちに、ほとんどの人材が日本語や経験の面で、受け入れ企業は初め苦労することが多いという情報が目に入ってきます。
特にF社は金型の金属加工、機械部品の単品加工を得意としている為、技能実習生などの技術初心者では1から育成をすることが難しいと感じていました。
そのため、情報収集をする中で目にしていた「特定技能」についてさらに調べてみることに。

特定技能とは
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。

JITCO 在留資格「特定技能」とは　https://www.jitco.or.jp/ja/skill/

特定技能ならば知識も技術もあって、どんな企業にも合っているというわけではない

特定技能は技能実習生を満了した人材がほとんどのため、一定の日本語や技術は身についています。
しかし、技能実習生時代に加工経験がある人がいるとは言え、あまり難易度の高くない業務経験しかない人も多く、Ｆ社のように、技術だけではなく、複雑な図面を読んだりすることが必要な企業には即戦力としてほどの期待はできません。
また、F社は１から人材を育てたいという気持ちもありました。理由は、5年以内にベトナムに工場を作る予定であり、日本での就業後にベトナムでＦ社の工場長として勤めてほしいというビジョンがあったのです。
一方で、特定技能生は実習生は、日本に憧れ、3年から5年日本で仕事をして帰国するつもりの人も多いです。
そのため、自らのキャリアについてどんどん知識や技術を身に付けたい、さらに将来の明確なキャリアアップを思い描き、目指している人は少ないです。※もちろん中には日本でずっと働き続けたいという目標を持つ方もいます。
重ねて、特定技能だと技能実習生時代の勤務先の仕事の仕方や癖などが、中々抜けないこともしばしば。F社では工場長にまで目指せるほど自社に合った人材に育て上げることが困難だということも分かってきました。

外国人雇用はプロに相談！

通常業務もある中で外国人雇用について情報収集をしていたＦ社。
上記のようになかなか外国人採用で自社の理想を叶えることは難しそうと感じていましたが、外国人紹介の実績が長いＧＡに相談してみることに。
Ｆ社の理想や希望を伝えていく中で、「技術・人文知識・国際業務」という就労資格でＦ社の採用希望を叶えられるのではということになりました。

「技術・人文知識・国際業務」とは・・・
在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは、大卒程度の学歴要件を満たし、自然科学や人文科学分野の専門技術職、もしくは母国の思考・感受性を活かした国際業務に従事する外国人の方を受け入れるための在留資格。
大学での専攻に合い、知識を活かせられる業務範囲に限って就労が認められる。また、雇用が続く限り、就労期間の延長が可能。

F社には「即戦力（F社が求めていたのはある程度の基礎知識を持っている状態）」と「１から育て、自社に適応してくれる人材を採用したい」の２つの理想がありました。
G.A.コンサルタンツではベトナム現地の大学の中に日本語クラスを置き、半年から1年間日本語等の教育を行っています。
そして、日本語クラス内で日本就労を希望する人材を「技術・人文知識・国際業務」就労予定としてご紹介することがF社の理想とマッチするのでは？と提案しました。
更にF社が求めている「ある程度の基礎知識」を確認する術として、他社の選考フローを参考に選考方法を提案しました。
彼らは現地の大学で機械設計、機械加工、電気設計などの専門知識を学んでから日本に来るため、実務経験は少ないものの専門知識はあります。
F社としても、数ある外国人雇用の情報収集に苦戦していた中でしたが、この提案を受け、これなら安心して受け入れ準備を進められそうだと、「技術・人文知識・国際業務」の外国人採用を進めることになりました。

自社の理想に合った就労資格を選択し、効果的な外国人採用を！

今回ご紹介したもの以外にも、外国人の就労資格には様々な種類があります。
就労資格によっては、業務制限が設けられているものもあり、就労資格を持っているからといってどんな仕事でもさせていいわけではありません。
従事させられる業務範囲や就労資格を取得するための条件、そして期間制限など、正しい知識を持って、自社の採用理想を叶えることのできる外国人材を雇用することが大切です。