「外国人って日本でしっかり生活できるの・・・？」
「色々トラブルも尽きないって聞くし・・・」
「会社が全部面倒見るんでしょ・・・？」

外国人採用に関して、こんなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
今回は、そんな不安を乗り越えた企業様の事例をご紹介します！

ハングリー精神のある人材を採用して納期遅れを解消していきたい

H社では、ベトナム人の永住者を雇用していました。永住者のため期間の縛りもなく、日本で働くことにも慣れていました。
しかし、懸念点があり、ベトナム人は家族思いの方が多く、家族との時間を大切にするあまり、納期に間に合わない仕事がある時でも定時で帰る方が多くいました。
そんな中、国外に家族を残して出稼ぎに来ている特定技能ビザの話を聞き、現場で残業をたくさんしたい、という積極的な仕事態度に魅力を感じ雇用を検討しました。特定技能ビザは日本で働けるのが5年間、という期間があるからこそ、残業にも進んで参加する方が多いです。

日本での生活支援をやっていけるか不安

ですが、永住者とは違い、特定技能ビザの人材は元技能実習生の方が多く、日本での生活や守るべきルールなどをどこまで理解しているのか不安に。
会社としても特定技能者の生活の面倒を全て見るのは難しく、本当に特定技能者を採用してやっていけるか不安に思っていました。

生活の支援は登録支援機関であるGAコンサルタンツに全て依頼

そんな不安がありましたが、実際にはGAで人材の採用までのサポートだけでなく、特定技能者の生活の部分までサポートがありました。最初は生活に必須であるスーパーまでの道を一緒に覚えることから、その地域のゴミ出しのルールなど、勘違いやトラブルが起きないようにGAの通訳が全てベトナム語に翻訳し教えています！
また、寮での暮らし方もGAが寮を訪問し、トラブルを先回りして予防しています。
生活に関する支援はすべてGAに依頼していたため、H社は他の従業員と同じように特定技能者にも業務上の指導や教育に集中、結果的に納期遅れも解消することができました。

特定技能の雇用前に登録支援機関について知る

特定技能者の多くは技能実習生として日本で暮らしていた経験があるため、日本での生活に慣れてはいますが、それでも支援が必要と制度上義務づけられています。(義務的支援)
特定技能者を雇用する企業が自ら義務的支援をするというパターンもありますが、ほとんどの受け入れ企業がG.A.コンサルタンツのような「登録支援機関」を活用しています。
国に定められた登録支援機関は3月3日時点で7,946件ありますが、
義務的支援についてもどこまで特定技能者の面倒を見るかはそれぞれです。
適切な登録支援機関に支援を依頼するようにしましょう。