物品・サービス税（GST）が、2023年1月1日からと2024年1月1日からの2段階1%ずつの引き上げにより現行の7%から9%へ引き上げられる。
2024年に完全な引き上げが行われると、国内総生産年間収益の約0.7％（約35億シンガポールドル）がもたらされる。これは、医療費補助や高齢者支援を含めた福祉拡充の財源に充てられる。

2月18日、ローレンス・ウォン財務相は予算案に関する国会演説で、GSTの収入だけでは追加の医療費を賄うのには十分ではない。そのためシンガポールはGSTの引き上げだけでなく、個人所得税、固定資産税、自動車税の変更も必要であると述べた。

政府はGSTを7％から9％に引き上げる案を18年に発表したが、新型コロナウイルス感染症の影響により先延ばしとなっていた。運転免許証の発行手数料などの政府機関のサービス料、技術系専門学校の授業料、公共の駐車料金などは2023年は据え置かれる。但し大学の授業料や電子道路課金制度（ERP）などの非政府機関の料金には適用されない。

参照：The Straits Times、21/02/2022