自動車整備業で外国人を雇用するには？

近年、自動車整備業界では深刻な人手不足が続いています。
有資格者や、経験が豊富な自動車整備技術者の不足は、業務の遅延や顧客満足度の低下など、多くの課題を引き起こしています。

また、平成31年4月の国土交通省の発表では、自動車整備要員の平均年齢は上昇傾向であり、平成30年度には45.3歳に達していると報告されています。
この問題を解決するために、自動車整備業者の中には外国人雇用の導入を検討する企業も増え、実際に外国人労働者の割合も増えてきています。

本記事では、自動車整備業における外国人雇用の制度や注意点、また実際に自動整備業で外国人労働者を雇用している企業の事例なども掲載しています。

自動車整備業で人手不足に課題感のある方や、外国人材の雇用を検討する方はぜひご一読ください。

自動車整備業で外国人が雇用できる制度

自動車整備業で外国人雇用を行う際には主に以下の３つの方法で採用が可能です。

1.技術・人文知識・国際業務

１つ目は、「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザで外国人雇用をすることが可能です。
こちらの就労ビザでは、大学もしくは専門学校で学んだ専門知識を業務に活かせる職種に限り就労が認められています。

そのため、自動車整備業では例えば日本の整備専門学校を卒業している、自動車整備士2級を保持している、などがあればビザを取得できる可能性が高まります。
しかし、本人に従事させる職務内容も専門性を含むものでなければ「技術・人文知識・国際業務」での就労ビザは不許可となる可能性があります。

2.技能実習制度

日本の技術を母国に持ち帰る技術移転を目的としている技能実習制度でも自動車整備が対象職種となっています。

技能実習制度では、１号～３号までの最長５年間、雇用することができます。
また、現在の技能実習制度では原則転職が認められておらず、安定的な人材確保が可能となります。

3.特定技能制度

日本の人手不足解消を目的として特定技能制度は2019年に創設されました。
特定技能制度では人手不足が深刻である、特定の12分野に限り適用されます。
自動車整備業もそのうちの１つと定められています。
特定技能１号として一定の専門性・技術を有し即戦力となる外国人を雇用することができ、最長５年間の就労が可能です。
※特定技能制度では５年間のうちで転職が可能

外国人雇用のメリットと成功事例

自動車整備業に限らず、日本の様々な業態で増えてきている外国人雇用には、多くのメリットがあります。
まず代表的なメリットとして労働人口全体の多さが挙げられます。
日本の人手不足は年々進んでおり、今後も労働人口減少は避けられない課題とされています。
一方外国人雇用では、日本での就労を希望する様々な国籍の人材を採用でき、応募者を広く集めることができます。
なお特定技能の自動車整備業では、ベトナム人材が最も多く827名、次いでフィリピン人材が614名となっています。

出入国在留管理庁が特定技能在留外国人の数を分野・国籍などにより定期的に公表しています。

特定技能在留外国人の公表|出入国在留管理庁

また、外国人労働者を雇用することにより社内の活性化にも繋がることが期待できます。
特に自動車整備業界では平均年齢の上昇傾向、今後高齢化が進むと予測されます。

それに比べ、技能実習生や特定技能生では20代の人材が多く、
外国人労働者の雇用によって職場の雰囲気などが明るく活発になったというお声もよくいただきます。

自動車整備業では、特定技能者の離職率が低いのも特徴的です。
出入国在留管理庁の発表によると、自動車整備では航空分野につぎ２番目に低い離職率となっています。

注意すべきポイントとトラブル回避のコツ

一方で、外国人雇用には注意すべき点やトラブルなども存在します。
まず初めに思い浮かぶのが言葉や生活習慣の壁ではないでしょうか。

外国人労働者の中には、十分な日本語を身に付けないまま来日する人材もおり、そういった場合には特に日本語や日本での生活に慣れるまで、職場のコミュニケーションでも苦労することがあります。

そんな時に味方となるのが、技能実習生や特定技能生のサポートをする監理団体、登録支援機関です。
母国語相談員の配置や管理経験が充実している機関を選ぶことで、安心して外国人労働者を雇用することができます。

また、就労資格にも注意しましょう。
外国人労働者を雇用する際には、日本人を雇用する際には不要な手続きや書類申請などが多く存在します。
制度を理解せずに外国人雇用を進めてしまうと、不法就労させてしまうことになりかねません。
そういった事態を防ぐためにも、外国人雇用を検討する際は専門機関に問合せて進めることを推奨します。