外国人労働者の雇用を考えていたりすでに雇用をしていたりする場合、体制を整えようと思ってもなかなか費用負担が大きいということから踏み込めないでいる方も多いのではないかと思います。今回は、外国人を雇用する際に申請できる助成金について解説します。中には、外国人雇用の際のみに適用できる助成金もありますので用チェックです。

・トライアル雇用助成金

概要: 職業経験が浅い方を対象に、3か月間の有期雇用を行った場合に支給されます。
支給額: 最大4万円（最長3か月）ポイント: リスクが少なく、ハローワークを通じた採用にのみ適用されます。

・人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

概要: 外国人労働者の雇用を対象とした助成金で、文化や言語の違いに配慮した就労環境の整備を整えた場合その経費が支給されます。
対象経費:通訳費用、翻訳機器導入費（上限10万円）、翻訳料、弁護士・社会保険労務士等への委託料、多言語の社内標識類の設置・改修費等
助成率：賃金要件を満たした場合、支給対象経費の2/3（上限72万円）。満たさない場合は1/2（上限57万円)。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html

・キャリアアップ助成金（正社員化コース）

概要: 非正社員を正社員に転換する際に支給される助成金です。
対象: 長期雇用を目的としており、期間の決まった在留資格（技能実習制度や特定技能1号、留学生など）は対象外となりますのでご注意ください。

・人材開発支援助成金

概要: 人材育成を目的とした助成金で、以下のコースがあります。
①人材育成支援コース
②事業展開等リスキリング支援コース
③人への投資促進コース

・業務改善助成金

概要: 賃金アップと設備投資に対する助成金です。
ポイント: 地域別最低賃金に影響されるため、毎年10月の最低賃金アップに注意が必要です。

全ての業種に対応している助成金は以上となります。介護業においては、借り上げ社宅補助金や東京で紹介料の半額上限15万などもあります。これらの助成金を活用することで、外国人労働者の雇用が促進され、企業としても受け入れがしやすくなることでしょう。各助成金の詳細については、扱っている機関が異なりますので、詳細は該当する機関に確認することをお勧めします。