グエン・タン・ズン首相は先ごろ、地域別最低賃金を定める決定書に署名した。それによると、2015年の地域別最低賃金は現行に比べ月額25万～40万ドン（約1351～2162円）の引き上げとなるが、国家賃金評議会が今年8月に政府に提出した賃上げ案と比べて第1地域と第2地域の最低賃金は変わらず、第3地域と第4地域はそれぞれ2万と5万ドン（約108と270円）の減少となった。この賃金の対象となるのは、企業法に基づいて事業を行っている企業(外資系も含む)、合作社、農場、個人事業者、労働者を雇用している外国の組織や個人である。職業訓練を受けた労働者の賃金は、この最低賃金に少なくとも7%上乗せして支給しなければならない。
因みに国会は10日に定年退職者、功労者、軍隊・警察・民兵の給料と年金を定める決議を採択し、これにより、2015年1月1日から上記の給料と年金が8%引き上げられる。新しい最低賃金の詳細は下表の通りである。

（VnExpress/VnEconomy、2014年11月10日）