日本政府は、ラオスにおける障害者共生コミュニティの促進を支援するために、321,573 USD相当の無償資金協力を提供した。

10月5日、在ラオス日本国大使館において、中野潤也駐ラオス日本国公使と日本の非営利団体・難民を助ける会（AAR Japan）ビエンチャン事務所代表の峯島昂佑氏との間で贈与契約が調印された。

この助成金は、「ラオスにおける障害者共存 コミュニティの促進」と題された 3 年間のプロジェクトの 2 年目の活動に資金を提供する。

ウドムサイ県でのプロジェクトは、主に 3 つの分野で実施される。 障害者（PWD）、その家族、および村の委員会のネットワークを促進し、障害の問題に対する意識を高める。 また、キノコの栽培、ヤギの飼育、バイクの修理などの職業について、障害者とその家族で構成される自助グループの設立と運営を支援する。 最後に、公共の場所にバリアフリーのアクセス施設を設置し、医療リハビリテーション センターに紹介することにより、障害者のアクセシビリティの改善に努める。

AAR Japanは、ウドムサイ県にあるラオス障害者協会（LDPA）の地域事務所と協力して、プロジェクトの各活動に取り組む予定。

AAR Japan は、ラオスの障害者支援に 1999 年から取り組んでいる。AAR Japanの貢献には、車椅子の提供、障害者スポーツの促進、より多くの障害者の雇用への支援が含まれる。

参照：The Laotian Times、14/10/2022