『ベトナム:労働省、在日ベトナム人実習生の住民税と所得税の免除要請』
9月20日に、ベトナムのダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相と日本の中谷元首相補佐官が会談した。その中で、特定技能実習生プログラムについて話し合った。
ズン労働傷病兵社会相は、円安により在日ベトナム人労働者の収入は約30%も減少していると述べた。それを踏まえた上で、住民税と所得税の免除に加え、最低賃金の引き上げなど待遇の改善を求めた。労働傷病兵社会省の統計によると、在日ベトナム人労働者の平均収入は1,200~1,400USD。
ズン労働傷病兵社会相は日本側に技能実習や特定技能実習、介護プログラムなどの改善を求めた。技能実習生の対象職種を、レストラン・ホテルサービス、運転手、鉄道保守、公共下水工事などの業種に広げるよう要請した。中谷首相補佐官はズン労働傷病兵社会相の要望を受け、ベトナム側の要望を日本の関連機関に伝えることを約束した。
参照:VnExpress News、 20/09/2022