日本政府は、洪水によってもたらされる食糧安全保障への脅威に対抗するために、国連世界食糧計画(WFP)に200万USDを約束した。

この助成金は、2月22日、内務省国務長官で民主的地方開発委員会（NCDD）の長であるチャムロン氏（Ngan Chamroeun）が議長を務める会議にて、三上正裕日本大使とWFP国務長官のコナン氏（Claire Conan）によって署名された。
チャムロン氏は、昨年10月、洪水がカンボジアのいくつかの州の多くの世帯に影響を与え、家屋、インフラ、農地に深刻な被害をもたらしたことを想起した。

調印式後に発表された共同プレスリリースによると、カンボジアは2020年の世界リスク指数で181カ国中16位にランクされており、自然災害の傾向と脆弱性を強調している。
2019年、日本はWFPに270万USDを寄付し、カンボジアのコミュニティの衝撃に対する回復力を高め、緊急事態への備えのための制度面での能力を構築した。

同支援により、洪水が発生しやすい3つの州に6つの避難所を建設し、政府のあらゆるレベルでの災害リスク管理計画を容易にし、早期警報システムを通じて対応能力を強化した。

参照：The Phnom Penh Post、02/22/2021