FDI誘致開始から30年経ち、共産党政治局は今後数年間の制度・政策の整備方針に関するテーマ別決議を初めて発行した。

共産党書記長 兼 国家主席であるグエン・フー・チョン氏は8月21日、外国投資協力の質及び効率改善の為に、
2030年までの制度・政策の整備方針に関する決議50号に署名した。

同局に強調された現時点から2030年のFDI誘致関連指導方針の一つは、
品質、経済効果、技術、環境保護等を評価基準としてFDIの厳選・誘致をすること。

また、先進技術、新技術、高技術、クリーン技術、高付加価値、スピルオーバー効果、生産チェーン、経済効果等のある案件を優先すること。
さらに包括的な目標は、高い競争力、国際統合等を重視する方向でFDIに関する制度・政策を整備すること。

また、同制度・政策の構築、改善、実施時の制限を克服すること。

統計によると過去30年間でベトナムは2万3000件以上のFDI案件があり、その登録資本金は3000億ドルを超える。
その内、導入資本金は約1610億ドル。
本決議の具体的な目標は、2021～2025年期は登録資本金が1500億～2000億ドル（年間300～400億ドル）、導入資本金が1000億～1500億ドルである。

また2026～2030年期の登録資本金が2000億～3000億ドル、導入資本金は1500億～2000億ドルである。

先進技術、環境保護、高度な技術を使用する企業の割合は、2025に50％、2030年に100％（2倍）に引き上げる。
労働者のうち職業訓練を受けた労働者の割合は、2017年の56％から2025年に70％、2030年に80％に引き上げる。

参照：VnExpress、 22/8/2019