計画投資省統計総局のデータによると、2017年4月の全国の新設企業数は前月比8.9%増の1万3102社に達したが、登録資本金額は17.1%減の98兆4000億ドン（約4687億円）にとどまった。これにより、4月の新設企業1社当たりの平均登録資本金は前年同月比23.9%減の75億ドン（約3571万円）となったが、新設企業の新規就業者数は5.9%増の13万2400人に達した。操業を一時的に停止していたが営業を再開した企業数（4月）は前月比75.7%増の2274社となり、一時的に操業を停止した企業の数は37.3%増の6305社で、解散した企業数は6%増の789社となった。
これにより、年初4ヵ月の新設企業数は前年同期比14%増の3万9580社で、登録資本金額は48.9%増の369兆6000億ドン（約1兆7600億円）に達し、新設企業1社当たりの平均登録資本金は前年同期比30.6%増の93億ドン（約4429万円）となった。年初4ヵ月の増資総額は455兆7000億ドン（約2兆1700億円）となり、新規登録資本金にこれを加えると825兆3000億ドン（約3兆9300億円）になる。年初4ヵ月における新設企業の新規就業者数は前年同期比0.8%減の42万4000人にとどまった。年初4ヵ月の地域別の新設企業では、北部の山岳高原地帯における新設企業数が前年同期比29.9%増の1724社（登録資本金額は22.6%増の20兆3050億ドン<約967億円>）となったほか、中部高原タイグエン地方が14%増の1021社（同87.3%増の9兆8810億ドン<約471億円>）となり、メコンデルタ地域は12.2%増の2888社（同35.2%増の24兆800億ドン<約1147億円>）、東南部地域は11.9%増の1万6546社（同52.9%増の170兆490億ドン<約8098億円>）、北中部・中部沿岸地域は7.1%増の5373社（同117.4%増の53兆3020億ドン<約2538億円>）であった。
また、年初から4ヵ月間において、操業を一時的に停止していたが営業を再開した企業数は前年同期比1.9%増の1万1545社となったため、同期間の新設企業数にこれを加えると5万1125社になる。年初から4ヵ月間において、前年同期比で新設企業数と登録資本金額が大きく増加した業種は、◇情報通信業（企業数+237.2%と登録資本金額+44.9%）、◇不動産業（同+66%と+49.9%）、◇教育訓練（同+30.4%と+84.2%）などである。一方、◇電力・ガス・蒸気・空調供給業、◇農林水産業、◇運輸・倉庫業の新設企業数は前年同期を上回ったが、登録資本金額が下回った。年初から4ヵ月間に一時的に操業を停止した企業の数は前年同期比9%増の2万7400社で、解散した企業数は7.9%増の4057社となった。これにより、年初4ヵ月の休業・解散企業数は3万1457社になるが、同期間の新設企業数3万9580社と比べると少ない数字ではない。（daubao.com/CafeF Online、2017年5月1日）