日立造船株式会社（大阪市住之江区南港北1丁目7番89号）は21日、ホーチミン市人民委員会に同市でごみ処理案件3件に投資を行う意向を表明した。
それによると、同社はごみ焼却発電、メタンガス回収とコンポスト(堆肥)生産に投資を行い、総投資額は8.000万ドル（約96億円）となる。そのうち処理能力600トン/日と投資額7,000万ドルのごみ焼却発電案件はすでに同市の承認を得て、2016年に着工する予定である。
現時点で全国のごみ総排出量は日量7万6,000トン/日で、年間では2,800万トンに上っているが、そのうち埋立処分量は全体の80%を占め、残りの20%は焼却処分とバイオ肥料生産である。

ホーチミン市では毎日のごみ排出量は7,500～8,000トンとなっているが、2015年までのごみ処理計画によれば、ごみ総排出量のうち埋立処分量は40%となり、再生利用量と焼却処理量はそれぞれ40%と20%になっているところ、実際現時点での埋立処分量はごみ総排出量の75%を占めているという。

因みに、日立造船はハノイ市のごみ焼却発電案件に処理能力75トン/日のストーカ炉を提供したが、操業開始は2016年を予定している。（TBKTSG Online、2015年5月22日）