今年の第1四半期の東部3地方の住宅供給の全体的な吸収率は、主に産業部門で雇用されている労働者による低層住宅に対する需要により、2021年末の2.6％から4.7％に急上昇した。

不動産情報センター（REIC）の事務局長代理を務めるVichai Viratkapan氏は、工業団地に近い場所での住宅販売は、産業部門の回復に伴って大幅に改善したと述べた。2022年の第1四半期にチョンブリ、ラヨン、チャチューンサオで販売された低層住宅の上位3つの場所はすべて工業団地ゾーン、それぞれアマタ市-イースタンシーボード、ヘマラート、アマタ市-バイパスだった。

REIC によると、第1四半期にこれら3つの地域で販売された住宅は、合計7,789ユニット、229億バーツに相当する。このうち78.5％は一戸建て、タウンハウス、デュープレックスハウスなどの低層住宅で、残りの21.5％はコンドミニアムだった。低層住宅に牽引されて、この期間の住宅供給の全体的な吸収率は、パンデミックの低迷から需要が改善したため、2020年の2.4％、2021年の2.6％から4.7％に増加した。

今年の第1四半期に3つの地域で新規に発売された住宅数は合計2,956戸、100億バーツで、そのうち839戸がコンドミニアムで15.8億バーツ、2,117戸が低層住宅で85億バーツだった。
参照：Bangkok Post、11/07/2022