日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、
日本・ASEAN経済産業協力関係の強化を目的とし日本政府が展開する
「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の公募に採択された30社を発表した。

それによると、同30社は東南アジア諸国に工場を移転・拡大する為に補助金を受けることになっている。

30社の中で、ベトナムで稼働を予定している企業は最多の15社。

製造品目別では、医薬製造機器や医療用防護服・ガウン、医療用フェイスシールドなどの
医療関連製品を生産する企業と機械部品などを製造する企業が殆ど。
残りの15社はフィリピン、ミャンマー、タイ、マレーシア、インドネシアへそれぞれ移転予定。

新型コロナウイルス感染症の影響により、在中国の日系自動車製造企業の製造部品が不足している為、
本事業は日系製造企業が生産拠点を中国から東南アジア諸国へシフトすることを奨励している。

なお、日本政府は東南アジアへの移転支援に向けて235億円を拠出するとしている。
ジェトロによると、本事業は日本の海外サプライチェーンの問題解決策であり、日本・東南アジアの友好関係を強化するものである。

参照：tuoitre.vn、 20/07/2020