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2016/10/10 2016年上半期に全国の工業団地入居率は70%弱に達する 経済

英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)は4日、2016年前半における工業用不動産の状況に関するレポートを発表した。それによると、今年前半も全国の工業団地の新規賃貸契約面積は外国直接投資(FDI)の増加により増えており、6月末時点で全国の工業団地の賃貸契約面積は2015年末に比べて5%増の2万8,500haに達した。
これにより、6月末時点で全国の工業団地入居率は70%弱に達し、前年末比で3%の上昇となった。今年前半に賃貸面積が700 haに及ぶ6箇所の新規工業団地が完成したことで全国の工業団地は218箇所になり、敷地面積と賃貸面積はそれぞれ5万9,700 haと4万1,000haに達している。また、他に16箇所の工業団地が計画立案中で、完成すれば全国の賃貸面積は1万8,600 ha増えるという。
地域別では、北部ではハイフォン市が経営環境の改善により工業団地へのFDI誘致額が大きくな増加しており、今年前半の誘致額は18億ドルに達した。そのうちチャンズエ工業団地は、韓国のLG電子とSL Electronicsからからそれぞれ15億ドルと4億2,500万ドルを誘致した。また、南部では依然としてロンアン省の誘致が活発で、同省の工業団地の賃貸面積は16箇所の工業団地で約3,000haに達している。各工業団地へのFDI額については、東アジア諸国の大手メーカーによる投資額が依然として大きな割合を占めており、最近の例では韓国のLG電子がハイフォン市でOLEDディスプレイ工場の建設に15億ドルを投じている。今年前半における対ベトナム直接投資額では、韓国からのFDI額が全体の35%に相当する40億ドルで首位にあり、これに次いで日本が11%相当の12億ドル、シンガポールが10%相当の11億ドルとなっている。
(bnews.vn、2016年10月4日/TBKTSG Online、10月5日)

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