12日付のNikkei Asian Reviewによると、みずほ総合研究所が今年2月に日本の製造業企業1,100社を対象としたアンケート調査で、アンケートに回答した企業の44%が今後の市場開拓を強化する投資先としてアセアン諸国を挙げ、そのうち国としては53%がベトナムを挙げた。

市場開拓を強化する投資先としてアセアン諸国は2015年の調査に比べて2%増えて4年連続で首位となり、ベトナムを挙げた割合は前年の調査から5%増えた。一方、首位のタイは前年の調査から2%下がって60%、インドネシアも5%下がって41%となった。日本の製造業企業はベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟国として特に有利な立場に立つことを評価しており、TPP参加国12カ国のうちどの国の投資を拡大するかの質問でも、ベトナムを挙げた割合が13%で最も高く、以下は日本が11%、米国が5%などとなっている。
（Vietnam+、2016年5月13日）