計画投資省外国投資局（FIA）のデータによると、2015年6月末時点まででASEAN地域からのベトナムの不動産分野への投資額は166億ドル（97案件）になり、同地域のベトナムへの投資額のうち30.4%を占めている。

そのうちシンガポールのベトナム不動産分野への投資額は100億ドル（77案件）で最も多く、全体の60.2%を占める。次いでマレーシアが16案件の55億ドル（全体の33.1%）、ブルネイが2案件の10億ドル（同6%）となっている。

ASEAN地域からの不動産分野への投資はホーチミン市とハノイ市に集中しているが、これまでの最大の案件はクアンナム省のナムホイアン・リゾート案件（投資額40億ドル）で、投資主体者はシンガポール企業である。
シンガポールからはCapitaLand社、Keppel Land社、Sembcorp社、 Mapletree社、Ascott Limited社などの大手不動産会社が進出しており、賃貸オフィスから住宅、観光用不動産、工業用不動産などの開発を手がけている。

2015年6月末時点でASEAN地域8カ国（シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、ラオス、カンボジア）によるベトナムにおける活動中の投資案件は2,630件で、登録資本額は546億ドルとなり、外国投資誘致額全体の21.7%を占める。

産業別の誘致額を見ると、加工・製造業の誘致額が222億ドル（1,009案件）と全体の40.7%を占めて最も多く、不動産業がそれに次いでいる。

（TBKTSG Online、2015年10月20日）