日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表したデータによると、2014年の日本の対ベトナム直接投資額は前年比65%減の20億5000万ドルにとどまった。
2013年の日本の対ベトナム直接投資額は58億7000万ドルと過去5年間で最高となった。昨年の対ベトナム直接投資額のうち、新規認可額は前年比14.3%減の14億ドルにとどまったが、既存案件の追加認可額は81%も大きく減少し、認可案件数も前年比15.3%減の298件にとどまった。

ジェトロによれば、直接投資減少の主な原因は日本の不景気と円安により、同国の大手企業が海外直接投資を削減したためである。これにより昨年、日本からの対越直接投資はほとんどが小規模案件で、そのうち認可額500万ドル以下の案件数は全体の85%で、認可額100万ドル以下の案件数も全体の61%を占めた。

昨年、日本のベトナム製造業に対する直接投資額は2013年の11億ドルから8億2800万ドルに、新規案件数も161件から108件に大きく減少した一方、建設業と不動産業への直接投資額は前年の2300万ドルから1億5500万ドルに増加した。

ベトナムに投資を行った国・地域の中で、韓国は認可金額（新規及び追加増資）と投資案件数がそれぞれ全体の36%と31%を占めたことで首位を維持している。
（VnExpress、2015年2月23日）