カンボジア開発評議会 (CDC) は、1994 年 8 月 5 日の設立以来、7 月 31 日の時点で、カンボジアの経済特区 (SEZ) の外で計画されている合計 148 件の日本からの投資プロジェクト案を承認した。

大規模投資に関する政府の最高意思決定機関は、2021 年 7 月 31 日までに、SEZ 向けに計画された 3 億 4,000 万USD相当の 66 件のプロジェクトに加えて、登録資本金 28 億USD相当の145 件の開発を承認した。

CDC事務局長のソク・チェンダ・ソピア氏は8月30日、日本貿易振興機構（JETRO）主催した、食品、エレクトロニクス、健康、物流、銀行、建設、不動産などの分野の日本企業の代表団との会議で、カンボジアの投資環境について話し合った。同会議でソピア氏は、昨年10 月 15 日に公布された新しい投資法の利点に触れた。この法律は、投資を促進、保護、奨励するものであり、プラスワン戦略で地域および世界のバリュー チェーンへの関与を深めるために、質の高い投資を促進および誘致する王立政府の準備が整っていることを明確に示しているという。

JETROプノンペン事務所の春田麻理沙所長は声明で、日本のビジネス・投資代表団は今回の訪問を通じて、カンボジアの一般的なビジネス環境と両国間の貿易状況、さらにカンボジアへの投資やビジネスに関心の高い日本のビジネスパーソンに対する政府の配慮を把握したいと述べた。

神奈川県厚木市に新設されたカンボジア・プライベート・コマーシャル・センター（CPCC）は、貿易や投資に従事する前に、ビジネスマン、投資家、一般市民がカンボジアの法律や規制の状況やその他のトピックについて洞察を得るための架け橋として機能する。
参照：The Phnom Penh Post、31/08/2022