日本貿易振興機構（ジェトロ）は12日、アジア・オセアニア地域の20カ国・地域に進出している日系企業に対して行った現地での活動実態に関する2014年のアンケート調査の結果を公表した。それによると、2014年にベトナムに進出している日系企業の62.3%は営業利益を上げたと回答したが、この比率は前年の59.9%を上回った。
近隣諸国に比べれば、この回答率はインドネシアの60.9%を上回ったが、フィリピンの71.2%、タイの66.9%、マレーシアの66.4%を下回った。日本の投資家にとっては、2014年のベトナムの投資環境が改善されてきた。

ベトナムの投資環境に関する5つのリスクについて、ベトナム進出している日系企業458社の回答から見ると、企業の懸念は昨年よりも弱まったことが分かった。具体的には、2013年には調査対象企業の67.5%が「法制度の未整備及び運用の不透明性」と回答したが、2014年の回答率が60.3%に下がったという。
今までジェトロは28年連続で上記のアンケート調査を実施してきたが、昨年の調査はベトナム進出日系企業の720社に対して行われ、有効回答数はそのうち458であった。

（VnExpress、2015年2月12日）