新型コロナ感染症の影響を受けた低所得世帯は基金から追加の財政支援を受けることが可能となる。新型コロナの影響を受ける前の収入ではなく、現在の収入を対象とした適正基準の緩和により、より多くの世帯が支払いの対象となると予測されている。

社会・家庭振興担当国務省(MSF)と全国社会サービス協議会(NCSS)によると同基金への変更は8月1日に発効された。同基金は、新型コロナにより収入に影響を受けている低所得世帯（家族が新型コロナに感染または隔離施設に入所、在宅通知を受けている、または休職通知を受けている）へ、最大1,000ドルを1回限り支払う。7月13日時点で2,300世帯が利用している。

労働省の統計によると2021年第2四半期に雇用された労働者数は減少した。6月にはパンデミックの影響により3.6%（86,600人）が失業した。
今回の変更により現在の世帯あたりの月間総収入が6,200ドル以下または一人当たりの総月収が2,000ドル以下の世帯は既存の資格を満たしている場合、資格を得ることができる。
7月13日の時点で、基金は1,840万ドルの寄付を受け、2,500人を超える受益者に270万ドルを支払った。

参照：the new paper、02/08/2021