11カ国で構成される「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定　(TPP11＝CPTPP)」が、2018年12月30日より正式に発効した。
TPP11参加国は、ベトナム、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールである。
発効により、世界のGDPの13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。
米国の不在が環太平洋貿易圏の創設を妨げたが、加盟国は依然としてTPP11の市場開放条項の恩恵を受けるものと期待されている。
日本経済新聞によると、アジアの最新の多国間貿易協定は、商品に対する関税を撤廃するだけでなく、投資、サービス、データ等への障壁も排除し、小売事業・銀行事業・イーコマース等にチャンスをもたらすという。
新興市場の１つであるベトナムは、小売事業での出店制限を緩和する。 この緩和により、東南アジアで最も急成長する経済の1つにおいて、コンビニエンスストアや他の小売業者が発展するチャンスをもたらす。
同協定によりビザ発給も早くなる予定。 一部の加盟国は、起業家と共に旅行する家族のためのビザを迅速に承認する予定。
参照：VTC News、30/12/2018