SPECIFIC SKILL SYSTEM 特定技能制度

建設

建設

従事する業務

・土木
・建築
・ライフライン・設備

人材基準

技能
試験

建設分野特定技能1号評価試験等

日本語
試験

国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験

詳細情報

雇用
形態

直接

受入れ
機関に
対して
特に課す
条件


外国人の受入れに関する建設業者団体に所属すること
国交省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
建設業法の許可を受けていること
日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること
雇用契約に係る重要事項について、母国語で書面を交付して説明すること
受入れ建設企業単位での受入れ人数枠の設定
報酬等を記載した「建設特定技能受入計画」について、国交省の認定を受けること
国交省等により、認定を受けた「建設特定技能受入計画」を適正に履行していることの確認を受けること
特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること 等

受入れ
見込数
(5年間の
最大値)

80,000人

担当
省庁

国土交通省