SPECIFIC SKILL SYSTEM 特定技能制度
漁業
従事する業務
・漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等)
・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲(穫)・処理、安全衛生の確保等)
・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲(穫)・処理、安全衛生の確保等)
人材基準
技能
試験
漁業技能測定試験(漁業、養殖業)
日本語
試験
国際交流基金日本語基礎テスト又は、日本語能力試験
詳細情報
雇用
形態
直接、派遣
受入れ
機関に
対して
特に課す
条件
農水省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
農水省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
農水省が組織する協議会において協議が調った措置を講じること
登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、分野固有の基準に適合している登録支援機関に限ること
農水省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
農水省が組織する協議会において協議が調った措置を講じること
登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、分野固有の基準に適合している登録支援機関に限ること
受入れ
見込数
(5年間の
最大値)
17,000人
担当
省庁
農林水産省
出典:特定技能ガイドブック(https://www.moj.go.jp/isa/content/930006033.pdf)