特定技能制度で避けて通れない「協議会」。
そもそも協議会とは何？絶対に加入しなくてはいけない？費用もかかるのでは？
など、ご不明な点も多いかと思います。

協議会は、特定技能制度で受け入れ可能な全12分野の各分野ごとに設けられており手続きなどもそれぞれで確認が必要です。
今回は、介護分野の協議会について特化し、概要や加入方法などを徹底的にご説明します！

介護分野における協議会とは？

特定技能制度では、特定技能外国人を受け入れる事業所の各分野で協議会が存在し、特定技能人材を受け入れる際には協議会への加入が義務付けられています。
協議会は、特定技能制度を適切に運用するために設置されており、特定技能で受入可能な12業種ごとに設置されています。

介護業界において特定技能人材を受け入れる場合も例外ではなく、協議会への加入が必要となります。

協議会の目的は？

特定技能協議会の目的は、特定技能外国人の適切な受入と保護、また特定技能制度そのものを適切に運用することにあります。
特定技能制度の運用状況を把握し、随時対応を行っていく役割も担っています。

協議会への加入方法は？

 

介護業界において協議会への加入方法は、特定技能人材を初めて受け入れるか、既に受け入れ済みであるかによって違いがあります。
自社がどちらに当てはまるか確認してから手続きを進めましょう。

初めて特定技能を受け入れる場合

特定技能人材を初めて受け入れる場合、特定技能協議会への入会手続きは次のようになります。

まず、 地方出入国在留管理局への申請が必要です。
日本に入国しようとする外国人の方が、適切な在留資格での活動を行うことを証明する、「在留資格認定証明書交付申請」を地方出入国在留管理局に提出する際に、以下のページ内の「介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（介護参考様式第１－１号）」も提出します。

特定技能各種様式

次に、協議会事務局への入会申請を行います。
入会申請には、以下の協議会事務局の申請システムを利用します。

「介護分野における特定技能協議会」入会申請のための仮アカウント発行申請

まずはこちらのページにて申請に必要なアカウント発行を行います。
アカウント発行後はメールに記載されている通りの申請手続きを行います。
また申請に際に提出が必要な書類は以下の通りです。（電子データでも可）
・雇用条件書（賃金の支払を含む）
・１号特定技能外国人支援計画書
・介護分野における業務を行わせる事業所の概要書等
・日本語能力水準を証明する書類（介護日本語評価試験、技能実習評価試験の合格証明書など）
・技能水準を証明する書類（介護技能評価試験の合格証明書など）
・在留カード

協議会事務局によって、提出書類や事業所情報の確認がされて入会が承認されると厚生労働省から入会証明書が発行されます。

以上が特定技能協議会への入会手続きの大まかな流れです。
介護業界で特定技能人材を受け入れる場合は、 受け入れ予定の人材の在留資格申請後に協議会への加入手続きを行うことも可能です。

既に特定技能を受け入れている場合

過去に特定技能1号外国人の受け入れ経験があり、協議会入会証明書を保有している場合は、手続きが簡単になります。

誓約書や証明書の提出：
在留資格認定証明書交付申請時に、「介護分野における特定技能外国人受入に関する誓約書」または過去に取得した「協議会入会証明書」のコピーを一緒に提出します。

必要書類のアップロード：
特定技能協議会事務局への申請システムを利用して、特定技能外国人の情報と初回時と同じ書類をアップロードします。
過去に特定技能1号外国人を受け入れていて、協議会入会証明書を保有している場合は、誓約書や証明書の提出と必要書類のアップロードの2つのステップで手続きが完了します。

よくあるQ&A

1.加入のタイミングは？

介護業界における協議会では、特定技能外国人を採用してから4ヶ月以内の入会が必須です。
ただし、協議会への加入申請には採用する特定技能外国人の情報登録も必要となるので、採用が決まり次第すぐに取り組むようにしましょう。

2.料金はかかる？

2023年10月時点では、 介護協議会への加入料金や年会費などはかかりません。

3.退会は必要？

もしも、特定技能の受け入れ機関でなくなった場合には、退会手続きが必要です。
予め協議会事務局に電話かメールで退会の旨と退会理由を連絡してから手続きに取り掛かってください。
退会手続き自体は、協議会会員マイページより行うことができます。

まとめ

今回は介護業界の特定技能協議会について解説しました。
初めて特定技能人材を受け入れる場合には様々な不明点もあるのではないでしょうか。
そんな時は、登録支援機関へのサポートを依頼するようにしましょう。