国家行政評議会（SAC）の重要な財源であるミャンマーの天然ガス埋蔵量は今後数年で大幅に減少する見通し。すでに統治への反対勢力を鎮めることに苦労している指揮者たちにとって大きな脅威となっている。

世界銀行によると、中国からミャンマーへの毎月の電力輸入量は今年2倍以上に増加しており、クーデター後の同国の軍事当局は北京とビエンチャンとの送電網相互接続協議を進めている。

SAC が直面しているエネルギー危機は、抵抗勢力が最近開始した攻撃によってさらに悪化している。
隣国の中国やラオスも、ミャンマーのガス埋蔵量が枯渇する前にミャンマーに大規模に電力を輸出する可能性は低く、SACは代替エネルギーと財源を探すことを余儀なくされる。そうしなければクーデター後の経済のほぼ20パーセントの縮小を受けて、正当性の問題がさらに問われる危険性がある、と専門家は警告している。

ミャンマーはクーデター前は世界で最も低い税金を課していることで知られ、タイと中国への海洋ガス輸出が国家歳入の最大のシェアを占めていた。
2021年2月に軍がアウン・サン・スー・チー氏が選出した政府を打倒した後、投資家の流出と国民の税金ボイコットにより国家財政は急激に悪化した。

資金の逼迫により、SACが武器の購入を含む活動を維持する能力が低下し、停電が悪化する可能性があり、軍政に対するさらなる抵抗を引き起こす可能性がある。

参照：Al Jazeera、11/12/2023