【調査レポート】「外国人ドライバーの採用実態に関する調査」を実施
目次
- 1 背景
- 2 調査サマリー
- 3 調査概要
- 4 外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の8割以上が、自社が外国人ドライバーを採用した主な目的は「ドライバー不足の解消」と回答
- 5 外国人ドライバーの定着や育成において主に課題に感じていることは「日本語でのコミュニケーション」や「日本の商習慣や接客マナーの指導」
- 6 外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の7割以上が、外国人ドライバーの早期離職率は日本人ドライバーと同程度か、それよりも高いと認識
- 7 外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の半数近くが、外国人ドライバーが早期離職する主な理由は「言語や文化の違いによるストレスや孤立」と回答
- 8 外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職が感じる、外国人ドライバーの離職を防ぐために必要な主なサポートは「日本語学習のサポート」や「日本人従業員に対する異文化理解研修」
- 9 外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の約7割が、外国人ドライバーの採用推進のみでは物流の「2024年問題」を乗り切れないと考えている
- 10 まとめ
外国人材採用支援事業を展開するG.A.グループ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:今泉 真徳)は、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職(20代~60代の男女)を対象に「外国人ドライバーの採用実態に関する調査」を実施しました。この調査から、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の自社における外国人ドライバーの採用目的や育成の課題、離職防止に必要な支援などが明らかになりました。
背景
物流業界では「2024年問題」に伴う深刻なドライバー不足への対応策として、外国人ドライバーの採用が本格化しています。労働力確保の有効な手段として期待される一方で、言語や文化の違いによる早期離職や教育コストの負担など、現場への定着には特有の課題が存在すると考えられます。しかし、実際に外国人ドライバーを採用した物流企業が、中長期的な解決策としてその実効性をどのように評価し、どのようなリスクを感じているのかを定量的に示したデータは十分にありません。そこで、G.A.グループ株式会社は、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職を対象に、「外国人ドライバーの採用実態に関する調査」を実施しました。
調査サマリー
- 外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の8割以上が、自社が外国人ドライバーを採用した主な目的は「ドライバー不足の解消」と回答
- 外国人ドライバーの定着や育成において主に課題に感じていることは「日本語でのコミュニケーション」や「日本の商習慣や接客マナーの指導」
- 外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の7割以上が、外国人ドライバーの早期離職率は日本人ドライバーと同程度か、それよりも高いと認識
- 外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の半数近くが、外国人ドライバーが早期離職する主な理由は「言語や文化の違いによるストレスや孤立」と回答
- 外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職が感じる、外国人ドライバーの離職を防ぐために必要な主なサポートは「日本語学習のサポート」や「日本人従業員に対する異文化理解研修」
- 外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の約3人に2人が、外国人ドライバーの採用推進のみでは物流の「2024年問題」を乗り切れないと考えている
調査概要
調査期間:2026年4月16日~4月21日
調査方法:インターネット調査
調査対象:外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職(20代~60代の男女)
調査人数:281名
モニター提供元:RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。
外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の8割以上が、自社が外国人ドライバーを採用した主な目的は「ドライバー不足の解消」と回答
まず、「自社が外国人ドライバーを採用した主な目的は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「ドライバー不足の解消」で80.4%、2位が「社内の多様性の推進」で31.3%、3位が「若年層の人材確保」で26.3%という結果になりました。この結果から、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の8割以上が、自社が外国人ドライバーを採用した主な目的は「ドライバー不足の解消」と回答したことがわかりました。
外国人ドライバーの定着や育成において主に課題に感じていることは「日本語でのコミュニケーション」や「日本の商習慣や接客マナーの指導」
次に、「外国人ドライバーの定着や育成において課題に感じていることは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「日本語でのコミュニケーション」で53.0%、2位が「日本の商習慣や接客マナーの指導」で48.4%、3位が「日本の交通ルールや安全基準の指導」で47.3%という結果になりました。この結果から、外国人ドライバーの定着や育成において主に課題に感じていることは「日本語でのコミュニケーション」や「日本の商習慣や接客マナーの指導」であることが明らかになりました。
外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の7割以上が、外国人ドライバーの早期離職率は日本人ドライバーと同程度か、それよりも高いと認識
続いて、「日本人ドライバーと比較した、外国人ドライバーの早期離職率の状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「日本人ドライバーと同程度」で50.2%、2位が「日本人ドライバーより低い」で28.1%、3位が「日本人ドライバーより高い」で21.7%という結果になりました。1位と3位の各回答の比率を合計すると71.9%となり、この結果から、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の7割以上が、外国人ドライバーの早期離職率は、日本人ドライバーと同程度かそれよりも高いと認識していることが判明しました。
外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の半数近くが、外国人ドライバーが早期離職する主な理由は「言語や文化の違いによるストレスや孤立」と回答
また、「外国人ドライバーが早期離職する主な理由は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「言語や文化の違いによるストレスや孤立」で45.6%、2位が「日本での生活基盤構築や家族帯同の困難さ」で33.1%、3位が「母国への帰国や他業種への転職」で32.7%という結果になりました。この結果から、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の半数近くが、外国人ドライバーが早期離職する主な理由は「言語や文化の違いによるストレスや孤立」と回答したことがわかりました。
外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職が感じる、外国人ドライバーの離職を防ぐために必要な主なサポートは「日本語学習のサポート」や「日本人従業員に対する異文化理解研修」
次に、「外国人ドライバーの離職を防ぐために、どのようなサポートが必要だと感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「日本語学習のサポート」で44.5%、2位が「日本人従業員に対する異文化理解研修」で42.7%、3位が同率で「実務や安全に関する研修の充実」と「住居や行政手続きなどの生活サポート」で35.6%という結果になりました。この結果から、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職が感じる、外国人ドライバーの離職を防ぐために必要な主なサポートは「日本語学習のサポート」や「日本人従業員に対する異文化理解研修」であることが明らかになりました。
外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の約7割が、外国人ドライバーの採用推進のみでは物流の「2024年問題」を乗り切れないと考えている
調査の最後、「外国人ドライバーの採用を推進することで、物流の『2024年問題』を乗り切れると思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「外国人ドライバーの採用推進のみでは乗り切れないと思う」で66.2%、2位が「乗り切れると思う」で17.1%、3位が「わからない」で16.7%という結果になりました。この結果から、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の約7割が、外国人ドライバーの採用推進のみでは物流の「2024年問題」を乗り切れないと考えていることが判明しました。
まとめ
今回の調査により、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の8割以上が、自社が外国人ドライバーを採用した主な目的は「ドライバー不足の解消」と回答していることがわかりました。また、外国人ドライバーの定着や育成において主に課題に感じていることは「日本語でのコミュニケーション」や「日本の商習慣や接客マナーの指導」であることが明らかになりました。加えて、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の7割以上が、外国人ドライバーの早期離職率は日本人ドライバーと同程度か、それよりも高いと認識しており、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の半数近くが、外国人ドライバーが早期離職する主な理由は「言語や文化の違いによるストレスや孤立」と回答したことがわかりました。なお、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職が感じる、外国人ドライバーの離職を防ぐために必要な主なサポートは「日本語学習のサポート」や「日本人従業員に対する異文化理解研修」であり、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職の約7割が、外国人ドライバーの採用推進のみでは物流の「2024年問題」を乗り切れないと考えていることが判明しました。
本調査で明らかになった「外国人ドライバーの定着課題」に応えるべく、G.A.グループ株式会社の「外国人材採用支援サービス」は、企業の未来を支える質の高い外国人材採用を実現します。本サービスは、特定技能から高度専門人材(技術・人文知識・国際業務)まで、アジア各国の外国人材を紹介するとともに、資格取得支援や、複雑なビザ申請から入社後の生活・定着フォローアップまでをワンストップで提供する体制を備えています。この包括的な支援体制により、企業の負担軽減と外国人材の長期的な定着を促し、物流業界の人手不足解消という社会課題の解決に貢献します。
【調査結果の引用について】
本リリースの調査データの引用・転写の際は、出典元が「G.A.グループ」であることを明記いただきご利用ください。
本件に関するお問合せ
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