G.A.コンサルタンツ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：勝本 健司）は、外国人材を受け入れている企業の経営者（20代～60代の男女）を対象に「外国人材の受け入れによる組織の変化に関する実態調査」を実施しました。この調査から、外国人材の受け入れによって、企業の組織にどのような変化が起きているのか、その実態などが明らかになりました。

背景

少子高齢化により労働力不足が深刻化する日本において、外国人材の受け入れは経済成長を支える不可欠な要素となり、政府の支援も相まって受け入れ数は過去最高を更新しています。 一方で、現場では異文化の壁や評価制度の不適合といった課題も生じていると予想され、組織にどのような質的な変化や活性化をもたらしているかが問われています。そこで、G.A.コンサルタンツ株式会社は、外国人材を受け入れている企業の経営者を対象に、「外国人材の受け入れによる組織の変化に関する実態調査」を実施しました。

調査サマリー

●外国人材を受け入れている企業の経営者の約7割が、外国人材の受け入れによって、自社の組織が活性化したと感じている
●外国人材の受け入れ後、組織に起きたポジティブな変化のトップ3は、1位「異文化理解の促進」、2位「社内コミュニケーションの活発化」、3位「外国人顧客への対応力向上」
●外国人材の受け入れによって、日本人社員に起きた主な意識・行動の変化は「コミュニケーション能力・意識の向上」や「異文化理解・多様性への受容」
●外国人材の受け入れに伴う、組織運営上の最も大きな課題は「言語の壁」
●外国人材を受け入れている企業の経営者の65%以上が、外国人材の受け入れを機に、自社の人材マネジメント（採用・研修・評価制度など）に変化があったと回答
●外国人材の受け入れや定着のために、会社として実施している人事・組織面での主な取り組みは「公平な評価制度の導入」や「入社時オリエンテーションの実施」

調査概要

調査期間：2025年12月19日～12月22日
調査方法：インターネット調査
調査対象：外国人材を受け入れている企業の経営者（20代～60代の男女）
調査人数：354名
モニター提供元：RCリサーチデータ

外国人材を受け入れている企業の経営者の約7割が、外国人材の受け入れによって、自社の組織が活性化したと感じている

まず、「外国人材の受け入れによって、自社の組織は活性化したと感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ややそう思う」で52.0%、2位が「あまりそう思わない」で25.1%、3位が「非常にそう思う」で17.2%という結果になりました。1位と3位の回答を合計すると回答率69.2%となり、この結果から外国人材を受け入れている企業の経営者の約7割が程度の差こそあれ、外国人材の受け入れによって、自社の組織が活性化したと感じていることが明らかになりました。

外国人材の受け入れ後、組織に起きたポジティブな変化のトップ3は、1位「異文化理解の促進」、2位「社内コミュニケーションの活発化」、3位「外国人顧客への対応力向上」

次に「外国人材の受け入れ後、組織に起きたポジティブな変化は何か」を尋ねる設問への個別の回答では、1位が「異文化理解の促進」で35.9%、2位が「社内コミュニケーションの活発化」で30.5%、3位が「外国人顧客への対応力向上」で29.4%という結果になりました。この結果から、外国人材を受け入れている企業の経営者の最も多くが、外国人材の受け入れ後に感じた組織に起きたポジティブな変化は「異文化理解の促進」であることがわかりました。

外国人材の受け入れによって、日本人社員に起きた主な意識・行動の変化は「コミュニケーション能力・意識の向上」や「異文化理解・多様性への受容」

続いて「外国人材の受け入れによって、日本人社員にどのような意識・行動の変化が見られたか」を尋ねる設問への回答では、1位が「コミュニケーション能力・意識の向上」で44.4%、2位が「異文化理解・多様性への受容」で41.2%、3位が「協調性・チームワークの強化」で33.6%という結果になりました。この結果から、外国人材の受け入れによって、日本人社員に起きた主な意識・行動の変化は「コミュニケーション能力・意識の向上」や「異文化理解・多様性への受容」であることが判明しました。

外国人材の受け入れに伴う、組織運営上の最も大きな課題は「言語の壁」

また「外国人材の受け入れに伴う、組織運営上の課題は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「言語の壁」で47.2%、2位が「ビジネス習慣の相違」で37.9%、3位が「報連相の難しさ」で34.5%という結果になりました。この結果から、外国人材の受け入れに伴う、組織運営上の最も大きな課題は「言語の壁」であることが明らかになりました。

外国人材を受け入れている企業の経営者の65%以上が、外国人材の受け入れを機に、自社の人材マネジメント（採用・研修・評価制度など）に変化があったと回答

次に「外国人材の受け入れを機に、貴社の人材マネジメント（採用・研修・評価制度など）に変化はあったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「多少変化があった」で48.9%、2位が「変化はなかった」で34.2%、3位が「大きな変化があった」で16.9%という結果になりました。1位と3位の回答を合計すると回答率65.8%となり、この結果から、外国人材を受け入れている企業の経営者の65%以上が、外国人材の受け入れを機に、自社の人材マネジメント（採用・研修・評価制度など）に程度の差こそあれ変化があったと回答していることがわかりました。

外国人材の受け入れや定着のために、会社として実施している人事・組織面での主な取り組みは「公平な評価制度の導入」や「入社時オリエンテーションの実施」

調査の最後、「外国人材の受け入れや定着のために、自社で実施している人事・組織面の取り組みは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「特にない」で22.9%、2位が「公平な評価制度の導入」で17.0%、3位が「入社時オリエンテーションの実施」で13.8%という結果になりました。「特にない」という回答が最も多かったものの、この結果から、外国人材の受け入れや定着のために、会社として実施している人事・組織面での主な取り組みは「公平な評価制度の導入」や「入社時オリエンテーションの実施」であることが明らかになりました。

まとめ

今回の調査により、外国人材を受け入れている企業の経営者の約7割が、外国人材の受け入れによって、自社の組織が活性化したと感じており、外国人材の受け入れ後、組織に起きたポジティブな変化のトップ3は、1位「異文化理解の促進」、2位「社内コミュニケーションの活発化」、3位「外国人顧客への対応力向上」であることが明らかになりました。また、外国人材の受け入れによって、日本人社員に起きた主な意識・行動の変化は「コミュニケーション能力・意識の向上」や「異文化理解・多様性への受容」であり、外国人材の受け入れに伴う、組織運営上の最も大きな課題は「言語の壁」であることがわかりました。尚、外国人材を受け入れている企業の経営者の65%以上が、外国人材の受け入れを機に、自社の人材マネジメントに変化があったと回答しており、外国人材の受け入れや定着のために、会社として実施している人事・組織面での主な取り組みは「公平な評価制度の導入」や「入社時オリエンテーションの実施」であることが判明しました。

本調査の結果から、外国人材を受け入れている企業の経営者の約7割が、外国人材の受け入れによって、自社の組織が活性化したと感じていることや、外国人材の受け入れに伴う、組織運営上の最も大きな課題は「言語の壁」であることなどがわかりました。このような外国人材受け入れへの期待と実際の課題に対して、G.A.コンサルタンツ株式会社の「外国人材採用支援サービス」は、企業と外国人材が共に成長できる安心の就業環境を提供します。本サービスは、企業のニーズに合わせて特定技能外国人から、高度専門人材（技術・人文知識・国際業務）まで、ベトナム・インドネシアを中心としたアジア各国の外国人材採用に関するトータルソリューションであり、外国人材への資格取得支援の提供のほか、複雑なビザ申請のサポートから入国・入社後の生活支援、定着に向けたフォローアップまでを行うワンストップの支援体制を備えています。この包括的な支援体制により、企業の負担軽減と外国人材の円滑な定着が可能となり、「組織の活性化」と「異文化理解の促進」の実現をサポートします。

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【調査結果の引用について】
本リリースの調査データの引用・転写の際は、出典元が「G.A.コンサルタンツ」であることを明記いただきご利用ください。

 

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