企業がベトナムで追加納税するための有利なメカニズムを作り出すために、ベトナムは2024年にグローバル・ミニマム課税を適用予定。

財務省（MOF）はGloBEルール（Global Anti-Base Erosion Rules）に基づく法人所得税の追加に関する国会決議案を法務省へ送った。

2024年から適用予定のグローバル・ミニマム課税に関する決議草案には、以下が含まれている。IIR（所得合算ルール）とQDMTT（適格国内ミニマム税額）に関する規制、既存の投資家の維持と新たな投資家の誘致、 国内投資家と海外投資家そして直接投資家と間接投資家すべてにとっての平等の確保。

財務省によると、経済区や工業区の加工・製造業では、登録投資資本が1億USDを超えるプロジェクトが335件ある。

同プロジェクト、特にサムスン、インテル、LG、ボッシュ、シャープ、パナソニック、フォックスコン、ベガトロンなどのハイテクプロジェクトは、税率15%以下の優遇税率の恩恵を受けている。

それらのプロジェクトはベトナムの海外投資プロジェクトの1%を占めているが、同プロジェクトの総投資資本は登録資本（1,313億USD）の30％を占めている。
税務総局（GDT）は、2024年にグローバル・ミニマム課税が適用されると、ベトナムに投資している122の海外経済グループが影響を受けると予想している。

他の国も2024年からグローバル・ミニマム課税の適用を開始すれば、親会社のある国は2024年に14兆6000億VNDと推定される追加税を徴収できることになる。
韓国でベトナムに投資しているMNE（多国籍企業）18社は、2024年に韓国で10兆7,000億VNDの追加税を支払う必要がある。

日本は36社のMNEがベトナムに投資しており、2024年に2,500億VNDの追加税を支払うことになる。
ベトナムに大規模な投資をしているその他の国と地域（中国、アメリカ、シンガポール、台湾、タイ、カナダ、香港、オランダ、マレーシア、イギリス領バージン諸島、イギリス）では、50社のMNEがベトナムに投資しており、合計で3.56兆VNDの追加税を支払うこととなる。

ベトナムがグローバル・ミニマム課税を適用すると、追加税により国家予算が増加する見込み。

参照：Vietnam net、30/07/2023