フィリピン経済区庁（PEZA）のテレソ・パンガ長官は7月31日に、少なくとも日本企業3社がフィリピンへの投資に強い関心を見せていると大阪および東京への同庁の外遊ミッションにおいて述べた。
最も注目すべきは一条工務店が拡張計画を2024年に決定することであり、また信越化学工業、オービー工業、NECネッツエスアイも続いて拡張計画を決定する可能性があるとパンガ長官は声明の中で述べた。

7月16日から22日までに投資促進機関（IPA）、アボイティス・インフラキャピタル（AIC）、そしてフィリピン投資貿易センターが、大阪と東京でフィリピン・日本投資フォーラムを共催した。
同フォーラムではフィリピン経済区庁を通じて製造、情報技術ビジネス・プロセス・アウトソーシング産業（ITBPO）、そして農作物加工分野におけるフィリピンへの投資機会を促進した。

日本の住宅メーカーである一条工務店は、住宅供給能力を現在の年間15,000戸から20,000戸に増やすため、新たな投資を行う予定。この拡張によって現在の従業員数23,000人に、さらに3,000人から4,000人が加わることになる。

金型メーカーのオービー工業も、生産能力を増加させるため、今後3年間で300万USDを追加投資する予定。
希土類磁石研究および製造会社である信越化学工業も、フィリピンでの事業拡大を試みている。

一方で、フィリピン経済区庁は日本からの3つの大型プロジェクトを承認し、その合計額は205億9,000万フィリピンペソであると発表した。
これらは、グリーンエネルギー・トレファクション・テクノロジー、アジアン・トランスミッション・コーポレーション、プライコン・マイクロエレクトロニクスのプロジェクト登録によるものである。

これらの投資によってフィリピン経済区庁内において1,973人の雇用が見込まれている。
最近の大型投資は、フィリピンへの投資、特に日本のような長年の貿易相手国からの投資に対する信頼と信用が過去最高であることを証明している。フェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領を筆頭に、我々は投資促進へ積極的であり、的を絞ったアプローチをさらに強化していくとパンガ長官は述べた。

現在まで881の日本企業がフィリピン経済区庁に登録されており、7,665億5,000万フィリピンペソの投資、53億6,200万USDの輸出を行い、340,601人のフィリピン人の直接雇用を創出している。

参照：The Philippine News Agency、01/08/2023