インドネシア共和国労働省と宮城県がインドネシア人技能実習生や特定技能外国人、高度外国人材の日本への派遣数を増加させるための協力協定を締結した。

7月28日に、インドネシア共和国労働省のアンワル・サヌシ事務総長と宮城県知事の村井嘉浩氏により協力覚書（MoC）が調印された。同協力覚書の調印式にはイダ・ファウジヤ インドネシア共和国労働大臣が証人として立ち会った。

ファウジヤ大臣は関連機関に直ちに協力覚書を実施するように命じた。

ファウジヤ大臣はインドで行われたG20首脳会議で、加藤勝信厚生労働省大臣と会合し、そこで2国間の関係を深めることに同意したと述べた。

これに先立ち、ファウジヤ大臣は日本での仕事を探しているインドネシア人に個人間の職業紹介制度を利用するよう勧めた。

同制度のもとでは、資格を持つインドネシア人は日本の特定技能外国人と同様に働くことが可能である。同制度は2023年3月から導入されている。

インドネシア人出稼ぎ労働者の派遣協定には、インドネシアの職業紹介事業者と日本の職業紹介事業者の2つが関与している。

個人間の職業紹介制度は、日本人雇用主のニーズと日本の受入機関の要望を満たすことを目指している。

日本で働く外国人労働者に関する規定が、外国人労働者を保護するという点において優れているということを考慮し、日本で働くことはインドネシア人労働者にとって非常に良い機会であるとファウジヤ大臣は述べた。

参照：Antara News Agency、28/07/2023