日本の大手小売りイオンの吉田昭夫・取締役兼代表執行役社長は、ファム・ミン・チン首相との会談で、ベトナムにショッピングセンターを今以上に展開し、ベトナム製品を日本国内へ流通させるために輸入を増加させる予定であると述べた。

チン首相は、イオンがベトナムを世界的なビジネス拠点として選択し、郊外のショッピングセンターやアウトレットモールへの投資を継続するよう提案した。 同首相はイオンに対し、クアンニン、バリア・ブンタウ、タイグエン、ゲアン、中央高地、カインホア、アンザンなど、一人当たりの平均所得が高く、人口が密集し、観光の可能性がある多くの都市や省でショッピングセンターの建設に投資するよう奨励した。

同首相はまた、イオンがより多くのベトナム製品、特にアパレル、履物、水産物、農産物などのベトナムが強みを持つ製品を世界のサプライチェーンに導入することを提案した。

吉田氏は、ベトナムはイオンにとって世界最大の投資先であり、11億8000万USD以上を投資したと述べた。 イオンは、ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、トゥアティエン、フエを含むベトナムの主要都市と省に6つのショッピングセンターをオープンした。

吉田氏は、チン首相の提案に同意し、イオンが今後ベトナムでスーパーマーケットや娯楽施設を中心に約20のショッピングセンターを展開することを明言した。日本の2万以上のショッピングセンターで流通するために、ベトナム製品の輸入を拡大するとともに、人材育成のためにベトナムに奨学金を提供する予定であると述べた。

チン首相はまた、広島大学学長の越智光男教授、株式会社サタケ代表取締役社長の松本和久氏、株式会社バルコム会長の山坂哲郎氏、 中部・南部地域の7つの企業のリーダーとのワーキングセッションを開催した。

チン首相は、三井石油開発株式会社の社長兼最高経営責任者である浜本浩孝氏との別の会談で、三井石油開発株式会社が長年にわたり天然ガス開発プロジェクトを推進していることを称賛し、プロジェクトからの天然ガスがすぐに実用化されることへの期待を表明した。同氏は、同社がベトナムとの協力と投資を継続すること、特に世界の動向と一致する2050年までにネットゼロ排出を達成するというベトナムの目標に貢献するグリーンエネルギーやクリーンエネルギーの開発においてベトナムへの投資を継続することを提案した。

チン首相はまた、ベトナムで17の合弁事業を展開し、推定売上高約10億USDの双日株式会社の最高経営責任者である藤本 昌義氏と会談した。
同首相は、双日株式会社がその高い可能性を活かしてベトナムでの事業を拡大し、特に工業団地や再生可能エネルギー分野での社会経済発展にさらに貢献することを期待した。

参照：VN EXPRESS、20/05/2023