IKN 当局（OIKN）と国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、国際建築住宅産業協会（JIBH）、 日本エコシティプロジェクト協議会（J-CODE）、独立行政法人都市再生機構（UR）がIKN開発に関する覚書（MoU）に署名した。

同協定は、広島で開催された主要7か国（G7）サミットに合わせて署名された。

国際協力機構（JICA）の山田順一理事は、JICAの投資家はインドネシアへの投資、特にIKNインフラへの投資を支援する用意があると述べた。 これには、空港やエネルギー分野、特に電力供給施設の活性化が含まれる。

国際協力銀行（JBIC）の前田匡史総裁も、水力などの再生可能エネルギーへの投資に重点を置くことで、カーボンニュートラル都市としてのIKNの発展を支援する決意を表明した。

インドネシアの首都を移転するという提案は、2019年にジョコウィ大統領によって初めて言及された。大統領によれば、移転の背後にある理由は、「ジャワ中心」の固定概念、つまり経済発展がジャワ島でのみ起こっているという認識を払拭するためだったという。 また 2つ目の理由は、現在の首都ジャカルタが地盤沈下し、慢性的な渋滞に悩まされていたからであった。

この発表を受けて同年8月、ジョコウィ大統領はカリマンタン島のクタイ・カルタネガラ・リージェンシーとペナジャム・ノース・パセル・リージェンシーの一部を国の将来の首都の場所に指定した。同プロジェクトの費用は330億USDと見積もられている。

参照：Business Indonesia、24/05/2023