労働傷病兵社会省海外労働管理局と日本の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は10月4日、
宿泊業におけるベトナム人特定技能人材の適正な日本への受け入れ推進に関する協力覚書を締結した。

本覚書を通じて、双方は日本の宿泊業へのベトナム人特定技能人材の送り出し及び受け入れを推進する為の協力枠組みを構築する。

海外労働管理局によると、「特定技能」はベトナムで日越関係省庁が実施する技能や
日本語能力水準を測る試験に合格することにより認定される。　

2019年4月1日より、特定技能外国人の日本での就労が許可された。
介護や宿泊業、電気・電子情報関連、自動車整備など14の特定産業分野では、
今後5年間で34万5150人の外国人特定技能人材を受け入れる見込み。
宿泊業では2万2000人の外国人特定技能人材が必要となる。

円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に悪質な仲介事業者の排除）をする為に、
労働傷病兵社会省は日本の4省庁（法務省、外務省、厚生労働省、警察庁）と
日本における在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)に署名した。

参照：Tuổi Trẻ、07/10/2019